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For 中堅・成長企業/情シス不在の事業会社

社内にエンジニアが
いなくても、
AIで業務は自動化できる。

毎月3日かかっている集計。ずっと手作業のままの転記。
その業務を、生成AIを組み込んだ仕組みに置き換えます。
要件定義から実装まで、代表が一貫して担当します。

報告・集計業務の工数を約90%削減した実績 IT業界15年・大手SIer/コンサルファーム出身 営業・押し売りなし

こんな状態になっていませんか?

3つ以上当てはまる方は、一度ご相談ください。

「導入したのに効いていない」は、
あなたの会社だけではありません

9%

生成AIで「期待を上回る成果」が出た日本企業の割合(導入率は87%)

40.0%

課題として「推進人材の不足」を挙げた企業

35.6%

中小企業が導入前に挙げる最多の課題「具体的な活用場面が不明」

出典:PwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2026 春」/帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査」(2026年3月・全国10,312社)/商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査」(2026年1月・3,892社)
つまり、ボトルネックは技術ではありません。「自社のどこに効くのかを特定できる人」と「それを実際に作れる人」が、社内にいないことが原因です。

マナ・ワークスが担う3つのこと

01

どこに効くかを、
先に見極める

現場の業務を実際に見て、自動化して効果が出る業務と、出ない業務を切り分けます。削減できる見込み工数まで数字で出すので、投資判断ができる状態でお渡しします。

02

そのまま、
作るところまで

生成AI(OpenAI・Gemini等のAPI)を組み込んだ仕組みは、要件定義から実装まで代表が自分で書きます。開発会社への発注も、エンジニアの採用も不要です。

03

現場に、
定着するまで

動くものを納品して終わりにはしません。運用マニュアルの作成、現場への説明、初月の運用フォローまで含みます。「作ったけど使われない」を最も警戒しています。

実際にやったこと

守秘義務の観点から、支援先は業種カテゴリでの表記としています。

生成AI・業務自動化 求人メディア事業

求人制作・入稿システム フルスクラッチ開発

2ヶ月 業務可視化 → 要件定義 → 実装
Problem|課題

求人コンテンツの制作から媒体入稿まで、複数人が手作業で対応。ミスが頻発し、繁忙期には残業でしのぐしかない状態だった。

Approach|アプローチ

制作〜入稿のワークフローを一つずつ可視化。生成AI(LLM API)を組み込んだ制作・校閲の自動化を設計し、要件定義から実装まで一人で担当した。

Result|結果

報告・集計業務の工数を約90%削減。月数百件規模の制作〜入稿〜校閲が自動で回る状態になり、約2ヶ月で本番稼働した。

約90%削減報告・集計業務の工数
2ヶ月要件定義→実装完了
業務システム開発 事業会社(社内エンジニア不在)

業務システム フルスクラッチ開発

3ヶ月 要件定義 → 実装ディレクション
Problem|課題

既存ツールでは業務フローに合わず、カスタム開発が必要。しかし社内にエンジニアがおらず、外部への要件の伝え方もわからなかった。

Approach|アプローチ

業務要件のヒアリングと仕様の言語化から実施。開発会社との橋渡し・RFP作成を担当し、設計・実装ディレクションまで行った。

Result|結果

社内エンジニア不在の状態から、3ヶ月で実運用へ。要件・仕様・検収基準まで整備し、発注側の専門家として並走した。

3ヶ月要件→リリース
RFP〜開発外部発注ディレクション

3つの入口

いきなり大きく始める必要はありません。診断から入るのが最も失敗が少ない進め方です。

A

Diagnose|診断・設計

AI活用診断・設計

導入済みのAIが効いているかの診断も、これからの活用設計も。自動化すべき業務と削減見込み工数を、実装可否の判定つきで数字にします(2〜4週間)。

¥250,000〜 / 一式

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B

★ Build|実装型

生成AI 業務自動化

業務ヒアリングから要件定義、実装、運用定着まで一貫して担当。開発会社への発注も、エンジニアの採用も不要です。

¥400,000〜 / プロジェクト

詳しく見る
C

Operate|運用・継続

運用・技術パートナー

納品システムの保守・改善に加え、新しい業務の自動化を毎月積み上げる月額制。社内にIT・AIの判断ができる人がいなくても、自動化が進み続けます。

¥150,000〜 / 月

詳しく見る

数字で見る支援実績

公開できる7件すべてが、生成AI(LLM API)の組み込みを伴う実装案件。診断から実装・運用定着まで、一貫して担当しています。

7

生成AI実装プロジェクト

約90%

業務工数の最大削減率(報告・集計業務)

100社以上

支援実績

経験領域:医療・ヘルスケア/官公庁・自治体/保育/金融/通信/人材・HR/教育
守秘義務の観点から、支援先は業種カテゴリでの表記としています。

よくあるご質問

自社のどの業務が自動化できるか、まだわかっていません。
その状態が最も一般的です。中小企業が導入前に挙げる最多の課題も「具体的な活用場面が不明」(35.6%・商工中金調査)でした。まずは30分の無料相談で、現在の業務を伺いながら候補を洗い出します。より踏み込んで調べたい場合は「AI活用診断・設計」(25万円〜)で、削減見込み工数まで数字にします。
社内にエンジニアがいなくても大丈夫ですか?
はい。むしろそういった企業を想定した支援です。要件定義から実装まで代表が担当するため、社内に技術がわかる人がいなくても進みます。納品時には運用マニュアルと引き継ぎ資料をお渡しし、現場への説明も行います。
基幹システムには手を入れられません。
基幹システムそのものの改修は行いません。多くの場合、時間を奪っているのは基幹システムの周辺——集計、転記、報告資料の作成、チェック作業といった業務です。ここは基幹システムに触れずに自動化できます。
セキュリティが心配です。社外に情報を出すことになりませんか?
扱うデータの機微さに応じて構成を変えます。社外APIに送るべきでないデータは、送らない設計にします(ローカル処理、マスキング、社内完結の構成など)。設計段階で「どのデータがどこへ行くか」を明示した資料をお渡ししますので、情シス・法務のご確認をいただいたうえで進められます。
補助金は使えますか?
中小企業向けには「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)などの制度があり、要件が合えば活用できる可能性があります。ただし補助金の対象になるかは、導入するツールや構成によって変わります。無料相談の際に、制度の対象になりうる進め方かどうかも含めてお話しします。

※ 申請代行そのものは請け負っていません。申請の可否・手続きは、制度の窓口や認定支援機関にご確認ください。
契約は法人ですか?個人ですか?
ご契約は代表 TOYAMA YUKI 個人名義での締結となります(適格請求書発行事業者)。代表が直接契約し、直接担当するため、営業担当を経由せず、意思決定と着手が速いのが特徴です。秘密保持契約(NDA)の締結にも対応しています。
まず何から始めればいいですか?
30分の無料相談です。現在の業務を伺い、自動化の候補と、おおよその費用感・期間をその場でお伝えします。その場での営業や押し売りは一切しません。

まず30分、話を聞いてみませんか?

無料です。無理な勧誘は一切ありません。

送信後、2営業日以内にご連絡します。